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ダイヤモンド

カルティエは世界的に有名なジュエラーですが、世界のダイヤモンド消費量に占める割合はわずかな量に過ぎません。世界に流通する宝飾製品のほとんどは、カルティエ以外のジュエリーなのです。しかし我々は、ダイヤモンド取引の倫理に関し、ジュエリー業界における先導的な役割を担うことを決意しました。わが社の確固たるコミットメント、そしてカルティエの名声を考慮すれば、これは当然の選択です。

わが社のコーポレート・レスポンシビリティ・ポリシーは、紛争ダイヤモンドに対する取り組みを最優先事項として掲げています。

紛争ダイヤモンド

国連の定義によると、紛争ダイヤモンドとは「合法的で、国際的に認められた政府に反対する軍や派閥が管理する地域を起源とするダイヤモンドで、それらの政府に反抗、または国連安保理の決定に反する軍事行動を財政的に支えているもの」とされています。

紛争ダイヤモンドという概念は、シエラレオネやリベリア、アンゴラといったアフリカ諸国で紛争が勃発した1990年代に登場しました。こうした内戦を背景に、国連を後ろ盾とした紛争ダイヤモンド対策の気運が高まったのです。ダイヤモンドを産出、輸入、輸出する諸国のほか、ダイヤモンド産業関係者や非政府組織は、こうした地域の紛争終結に向けた貢献を呼び掛けました。

紛争ダイヤモンド対策の最終目的は、ダイヤモンド原石の合法的な取引が経済活動の大部分を占める、特にアフリカ南部の国々における経済の安定と発展を保証することです。

キンバリープロセス

キンバリープロセスとは、国連、ダイヤモンド産出国、ダイヤモンド産業、非政府組織が2000年に立ち上げた制度です。その目的は、世界のダイヤモンド原石市場から「紛争ダイヤモンド」を一掃することです。2007年9月以降、キンバリープロセスには81カ国を代表する54団体(欧州連合および加盟諸国については1団体が代表)が加盟し、ダイヤモンド原石の生産や取引関係者の大半が参加しています。

2003年1月1日には、ダイヤモンドの起源が非紛争地域であることを認証する「キンバリープロセス認証制度(KPCS)」が発効しました。市場に流通するすべてのダイヤモンド原石は、輸出国政府が発行する認証ナンバーを記載し、偽造対策を施した証明書の原本と共に、コンテナーに封印しなければなりません。また、定期的に検査が実施されます。違反国に対しては制裁措置がとられ、制度から排除されます。2006年の時点で、市場に流通するダイヤモンド原石の99%以上が非紛争地域を起源としていることが証明されています。

保証制度

保証制度は、キンバリープロセス認証制度(KPCS)を補足する制度で、次のようなステップを経て認証されます。キンバリープロセスとは異なり、この保証制度はダイヤモンド原石だけでなく研磨済みダイヤモンド(ルース)にも適用されます。ダイヤモンド産業は、ダイヤモンドおよび宝飾品の製造と販売を対象とした追加措置を通じて、紛争ダイヤモンド対策を支持しています。研磨済みダイヤモンドの販売業者は保証書を発行し、ダイヤモンドの持ち主が変わる際にはこの保証書もダイヤモンドと共に移譲されます。この保証書は、ダイヤモンドが非紛争地域を起源とすることを証明するもので、各取引の際に発行される請求書に記載されています。

カルティエ

2003年1月に保証制度が誕生して以来、カルティエが購入するすべてのダイヤモンドは、この保証制度の対象となっています。我々は、ダイヤモンド購入の際に発行される請求書に保証書を必ず添付するよう要請しています。

カルティエのコミットメントは、ダイヤモンドだけにとどまりません。わが社のコーポレート・レスポンシビリティ・ポリシーに詳述されている通り、我々はカルティエのすべての製品を対象とした、倫理的、社会的、環境的分野におけるコミットメントを表明しています。

ダイヤモンド産業に関する詳細は、ワールド・ダイヤモンド・カウンシルが運営するウェブサイトwww.diamondfacts.orgをご覧ください。ワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、紛争地域を起源とするダイヤモンドや人権を侵害するダイヤモンドの取引撲滅を目的とする国際組織です。

カルティエは納入業者と、共通の価値観に基づく持続的な関係を築き、わが社のコミットメントを共に尊重すべく、日々支援に努めています。